毎日残業はすることは当たり前？人事管理職が解説します。

今回はこんなお悩みにお答えします。

毎日残業は当たり前なのか？

毎日残業は当たり前なのか？

という問いに対しては、NOです。

理由は、働き方改革により、長時間勤務を国自体が許容していないから。

経済産業省はさまざまな「働き方改革に関する支援策」を行い、生産性を高め、長時間労働を抑制しようとしています。

結論、残業は当たり前ではない

業務は、定時内に終わらせるべきです。

定時内に終わらせ、自己啓発の時間に利用したり、余暇を楽しむべきです。

一方で、残業がなくならない、残業が当たり前とされる企業もあるのも事実。

残業がなくならない背景は、何なのでしょうか？

残業が当たり前とされる背景

日本の労働文化において、残業が当たり前とされるのはなぜか？

その背景には、下記の３点が挙げられます。

１つずつ解説します。

長時間労働を前提とした企業文化

日本には、長時間労働を前提とした企業文化が根強くあります。

日本企業は終身雇用で年功序列で昇進するキャリアが一般的でした。

転職する人は、「異端児」という扱いを受ける始末。

その結果、社内で頑張っている人（多くの残業をしている人）が出世する文化のため、競うように長時間労働をしているのです。

過大な業務・人員不足

2つ目は、過大な業務と人手不足が挙げられます。

日本は以前よりも確実に一人当たりの業務量は増えています。

理由は不景気により、コストを掛けられなくなったため。

さらに、少子高齢化が追い打ちをかけ、人手不足となり働き手が見つかりません。

上記の通り、高齢率はどんどん高まっています。

マネジメント不足

3つ目は、マネジメント不足が挙げられます。

昭和から平成までは、PDCAを回すことでマネジメントができていました。

一方で、今は情報がどこでも入る時代となり、競争が激化しています。

令和の時代は、部下と現場で即応する「OODAループによるスピード感が大切」になってきています。

OODA（ウーダループ）ありきのマネジメントを実施しなければ、マネジメント不足と言える時代になってきています。

「毎日残業は当たり前」と思っている人が改善すべきこと

毎日残業が当たり前と思っている人も、実際には残業が必要ない場合があります。

具体的には、下記の３点を考えてみましょう。

一つずつ説明していきます。

上司が残っているから帰り辛いという思考は捨てる

上司が残っているから、帰り辛いので、残っているということはないでしょうか？

そんな思考は捨てましょう。

上司が残っていても、自分の自己啓発や休暇のために帰る選択をしましょう。

効率的な時間の使い方を意識する

時間の効率的な使い方を意識しましょう。

仕事とプライベートは表裏一体です。

プライベートの充実があるからこそ仕事も充実します。

残業を当たり前と思わず、自分にとって本当に必要な残業を選ぶことが大切です。

緊急度と重要度に分けて業務の優先順位をつける

業務は、緊急度と重要度に区分し、優先順位をつけることを意識しましょう。

緊急度が低い業務は、翌日や翌週に回してもOKです。

残業が当たり前の職場の雰囲気を変える方法

残業が当たり前とされる職場では、職場の雰囲気を変えることが重要です。

社員同士のコミュニケーションを増やしたり、ワークライフバランスを重視した取り組みを行ったりすることで、職場の雰囲気を改善することができます。

上司とのコミュニケーションを改善する

上司とのコミュニケーションがスムーズに行えれば、業務の進捗や問題点を早期に共有でき、残業を減らすことができます。

上司との定期的な面談や、意見交換の場を設けることが大切です。

フレックスタイム制度の導入

職場の組合や人事にフレックスタイムの導入を提案してみましょう。

「フレックスタイム制」とは、一定の期間についてあらかじめ定められた総労働時間があり、その範囲内で日々の始業・終業時刻や働く時間を、労働者自身が自由に決めることができる制度です。

例えば、ある1カ月に働く時間が165時間と決められていた場合、1カ月間の合計が165時間になれば、1日10時間働く日や、5時間で仕事を切り上げる日があってもOKという制度です。

フレックスタイムを活用することにより、残業時間の削減につながります。

在宅勤務の推進

在宅勤務は、従業員が自宅やカフェなどの外部の場所で仕事をすることを許可する勤務形態です。

この制度は、残業を減らし、従業員のストレスを軽減するために導入されることがあります。

在宅勤務には、従業員がより効率的に仕事をすることができるという利点があります。

また、交通費の節約や、家族との時間をより多く過ごすことができるなどのメリットもあります。

在宅勤務を推進するためには、従業員の役割と責任、社内でのコミュニケーションの方法、プライバシーの保護などを明確に定めることが必要です。

従業員が自宅で仕事をする場合、安全に作業できる環境が必要であることも考慮しなければなりません。

在宅勤務を導入する際には、従業員のニーズや企業のニーズに合わせた柔軟な方策を取り入れることが重要です。

在宅勤務が効果的であるかどうかを確認するためには、評価の方法を明確にする必要があります。そのためには、業務量、品質、生産性、効率性、従業員の満足度などを測定することができます。

在宅勤務は、残業を減らすだけでなく、従業員の柔軟性を高め、仕事とプライベートのバランスを取りやすくすることができるため、今後ますます重要になることが予想されます。

残業が当たり前の会社に就職しないために知っておくべきこと

残業が当たり前の会社に就職しないために、下記の３点は必ず質問しましょう。

一つずつ解説します。

残業代の支払いについて確認する

残業代の支払いについて確認しておきましょう。

残業はしたものは全て支払われるのか？

サービス残業は実際あるのか？

社員に聞けば、嘘なく話してくれます。

固定残業代はあるのかを確認

基本給に固定残業代はあるのかを確認しましょう。

会社によっては、固定残業代が40時間含まれている場合もありえます。

残業を減らすための環境づくりを確認

残業を減らすための環境づくりを確認しましょう。

フレックスタイムや在宅勤務、ノー残業デーの有無など。

会社としての制度があるかどうかで、企業文化が垣間見えます。

さいごに

いかがだったでしょうか。

今回は、毎日残業することは当たり前なのか？

というテーマでブログを更新しました。

残業が当たり前の企業文化に勤務している方は、時代遅れの企業です。

もっと、時代にあった企業を見てみましょう。

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理由は、自分の市場価値を的確に教えてくれるからです。