【おすすめの退職代行サービス業者】 退職時に損をしないための方法、注意点

一般転職
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悩んでる人
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退職したいけど、上司が怖くて退職するなんて言えない・・・

退職代行を利用しようと思うんだけど、おすすめの退職代行サービスはあるのかな?

今回はこんなお悩みにお答えします。

匿名係長
匿名係長

【記事の信頼性】

この記事を書いている私は、某大手企業の人事管理職をしているキャリアコンサルタントです。

採用担当者をしています。

私が勤務している会社は人数が多いため、一定数社員が辞めます。

辞める際に退職代行サービスを利用される社員もいます。

月に1度は、退職代行サービス業者と話していますね。

そんな私が、数ある退職代行サービス業者の中でも、気持ちの良い会話が出来た業者について紹介していきたいと思います。

それでは行きましょう。

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退職代行サービス業者の種類は?

大きく分けて、退職代行サービス業者は3タイプあります。

①弁護士型

②民間企業型

③労働組合型

上記3つのタイプ中で、おすすめの退職代行サービス業者について記載していきます。

おすすめの退職代行サービス業者はここ!

私は10社ほど、退職代行サービス業者と話したことがありますが、下記の3社は、担当者もしっかりしていて、企業側の意図もくみ取って頂き、スムーズに会話が進みました。

・弁護士法人みやび

・J-NEXT

・合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」

まず、下記の比較表を記載したうえで、個別に説明していきますね。

退職代行サービスの比較表(まとめ)

業者名弁護士法人みやびJ-NEXT合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」
タイプ弁護士型民間企業型労働組合型
金額55,000円(税抜)20,000円(税込)正社員:26,800円(税込)
パート:19,800円(税込)
※サブスクリプションあり(月3,300円)
返金保証なしありあり
成功報酬あり(20%)なしなし
受付時間24時間OK24時間OK24時間OK
法律相談可能不可不可
特徴安心の弁護士が対応
有給・退職金交渉など可能
民間企業労働組合が運営
男性・女性別に特化対応

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、名前の通り、「弁護士」が運営しています。

人事側は「弁護士」と聞くと、悪いことをしていなくても、なんだかドキッとします(笑)

メリット

有給消化や退職金の交渉、損害賠償請求の交渉をしてくれることが、ポイントでしょう。

非弁リスクを抱えてまで、その他の会社は交渉しません。

デメリット

金額が、55,000円(税別)と高額であること。

残業代未払いや退職金請求などの回収額の20%が成功報酬として持っていかれるのがデメリットですね。

J-NEXT

J-NEXTは、設立が平成29年ですので、創業間もない会社ですが、とても紳士的な社員の方が多い印象を受けました。

メリット

メリットは何といっても、価格でしょう。20,000円で依頼が可能です。

もし、退職できなかった場合は、返金保証もあります。

デメリット

創業が間もないので、他の2社に比べると、実績が少ない可能性が高い。

民間企業なので、法律相談や交渉が出来ない。

企業人事からなめられる可能性があります。

合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」

合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」は性別によって対応を分けているのが特徴です。

メリット

労働組合は「弁護士」ではありませんが、団体交渉権を持つ労働組合という位置づけにあります。

そのため、退職日の調整や残業代の未払いなどを含め、基本的には企業との直接交渉が認められています。

男女別での対応をしてくださり、サポートが充実しています。

創業15年の安心感。

デメリット

企業が従業員に対して損害賠償などを求めた場合、「不服申し立て」はできますが、裁判で代理人を務めることはできません。

※金額によるかもしれませんが、企業側も訴訟をしてまで、数十万円の不服申し立てをするメリットはないのでは?と採用責任者の私としては考えます。

おすすめの退職代行業者

私は、合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」をおすすめします。

【理由は3つ】

①男女別のサポートが充実していること

②創業15年であり、多くの実績や安心感があること

③一般退職業者よりも、費用は掛かが、労働組合として交渉が出来ること

④初期費用がなくても、分割(サブスク)サービスがあること

業者名弁護士法人みやびJ-NEXT合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」
タイプ弁護士型民間企業型労働組合型
金額55,000円(税抜)20,000円(税込)正社員:26,800円(税込)
パート:19,800円(税込)
※サブスクリプションあり(月3,300円)
返金保証なしありあり
成功報酬あり(20%)なしなし
受付時間24時間OK24時間OK24時間OK
法律相談可能不可不可
特徴安心の弁護士が対応
有給・退職金交渉など可能
民間企業労働組合が運営
男性・女性別に特化対応

さいごに

いかがだったでしょうか?

私は、銀行を辞める際、周りの社員のことを考え、労働者の権利を何も言わずに辞めました。

有給休暇が40日余っていましたが、支店長から有給消化は許さないと言われたからです。

私は当時月給が30万円でしたので、有給消化が出来ないだけで、54万円も損をしました。

【計算式】30万円÷22日(月の所定労働日数)×40日=545,454円

そのあと、前の社員から「ありがとう」と言われたことは一切ありません。

なぜなら、人間は忘れていく生き物だからです。

エビングハウスの忘却曲線はご存じですか?

20分後には、節約率が58%

11時間後には、節約率が44%

約9時間後には、節約率は35%

1日後には、節約率が34%

2日後には、節約率が27%

6日後には、節約率が25%

1ヶ月後には、節約率が21%

引用元:ウイキペディア 忘却曲線
匿名係長
匿名係長

つまり、自分は退職という強いイメージがあり、覚えていますが、他の社員はだんだん忘れていき、数年後には、もはやほとんど覚えていません。

今では、有給消化か有給買取を主張すれば54万円損をすることはなかったと強く感じています。

退職や有給消化を言いづらい方は、自分の代わりに主張してくれる、退職代行サービスも視野に考えてみて下さい。

労働者の権利は、過剰な主張にならない程度に、しっかりと会社と話し合うべきです。

労使関係は、本来対等であるべきですからね。

私は、転職についての記事も複数書いています。

転職を考えている方は、「転職の進め方と流れを6つのステップで紹介!」の記事をご覧ください。

最後までご覧頂きありがとうございました。

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