退職金のない会社ってやばいのかな？
最近、退職金のない会社が増えていると聞いているけど、実際のところ普通なのかな？
今回はこんなお悩みにお答えします。
この記事を書いている私は、某大手企業の人事管理職をしている匿名係長です。
なんだかんだ、私も人事歴10年になりました。
採用や人事制度、労政対応など一通りの人事業務をやってきております。
今回は、退職金のない会社はやばいのか？という疑問について記事を書いていきます。
それでは行きましょう。
結論、退職金のない会社はやばい
結論、退職金のない会社はやばいです。
理由は下記の３つ。
- 退職金を払える力がない
- 退職金がないと退職の抑止力が働かない
- 退職金は税金面で優遇されている
１つずつ解説します。
退職金を払える力がない
退職金がない会社は、そもそも退職金を払える力がありません。
退職金は現金で支払うため、現預金が必要です。
一般的に中小企業は、中小企業退職金共済制度（略称：中退共）と言われる退職金制度へ加入します。
中退共へ現金を積み立てるため、会社から現金がなくなります。
現金は会社にとっての血液であり、なくなると存続が出来ません。
そのため、多くの中小企業はその現預金がなく、退職金を払える力がないのです。
退職金がないと退職の抑止力が働かない
一般的に退職金は、「自己都合の場合」と「会社都合の場合」で支給事由が変わります。
例えば、退職金が1,000万円あるとして、下記のケースの場合、こんなにも金額が変わるのです。
自己都合と会社都合では800万円も差があります。
こうなると……
退職するのはもったいないな……
もう少し頑張ってみるか。
という退職の抑止力に当然繋がります。
退職の抑止力が弱ければ、人は容易に辞めていくことでしょう。
退職金は税金面で優遇されており有利
退職金は税金面で優遇されています。
給与や賞与は社会保険料が差し引かれます。
一方、退職金は勤続年数により非課税になります。
具体的に、国税庁の「退職所得控除額」を見てみましょう。
退職所得控除額とは？
退職所得控除額とは、下記のとおり国税庁から発表されています。
退職金は、通常、その支払を受けるときに所得税及び復興特別所得税や住民税が源泉徴収又は特別徴収されます。この退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くなるよう配慮されています。なお、退職所得についても源泉徴収票が交付されます。
引用元：国税庁
勤続年数により、控除額が異なる
退職所得控除額は、下記の通り勤続年数により控除額が異なります。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数 |
| 20年超 | 800万円+70万円×（勤続年数ー20年） |
勤続年数が20年以下は、「40万円×勤続年数」
20年以下の勤続年数の場合は、40万円×勤続年数の計算です。
例えば、勤続年数が10年の場合は400万円分の退職金に対して税金がかかりません。
勤続年数が20年超の場合は、800万円＋70万円×（勤続年数−20年）の計算式により算出されます。
勤続年数が21年であれば、870万円分の退職金に対して税金がかかりません。
退職金がなく、月額給与でもらっていると、社会保険などの税金を取られてしまいますので、かなり優遇されていることがわかります。
退職金制度がある会社は８割
厚生労働省の「平成３０年就労条件総合調査」によると退職金がある会社は「約80％」です。
| 企業規模 | 退職給付がある企業 |
| 平成30年調査 | 80.5％ |
| 1,000人以上 | 92.3％ |
| 300～999人 | 91.8％ |
| 100～299人 | 84.9％ |
| 30～99人 | 77.6％ |
今時の会社は退職金がない会社が多いは虚偽
今時、退職金のない会社なんて普通だよ？
昭和じゃないんだから。
こんな発言をしている人は完全に騙しにかかっています。
鵜呑みにしないように気をつけましょう。
退職金を月給ベースに含めて支払う会社もある
ごく稀に、退職金は２種類選べる会社があります。
１つ目は、普通に退職時に退職金をもらうパターン。
2つ目は、退職金を毎月の給与でもらうパターンがあります。
2つ目のパターンは、メリット、デメリットがあります。
メリット
メリットは、自己都合退職をした場合でも、月給ベースで退職金が支払われていることです。
通常、自己都合退職の方が定年退職退職よりも退職金が少ないため、その分お得になります。
デメリット
デメリットは、既報の通り社会保険がかかってしまうことです。
また、通常月給ベースに組み入れた退職金は単価が低いです。
退職金制度のない会社から離れるという選択肢
退職金制度は、労働者にとって有利な制度です。
しかし現在勤務する会社は退職金制度がなく、処遇条件も良くない……。
という方は、転職も考えてみましょう。
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退職を伝えるのが怖い方は退職代行という選択肢
私も銀行を辞める決断をした際、とても話にくかったことを覚えています。
そして辞めるのと引き換えに、「有給は取得するな」、「ノルマを達成してから辞めろ」と言われたことを覚えてます。
今、私は人事の仕事をしているので、上記は当然おかしなことなのですが・・・
有給休暇は労働者の権利。取得してやめるべき。
私が今でも後悔しているのが、「有給休暇を４０日余らして、辞めたこと」です。
「有給休暇を取得せず辞めた方がみんなに迷惑がかからない」と支店長から言われたため、有給休暇を取得しませんでした。
当時２７歳の私は、おかしなことなのか分かりませんでした。
当時の基本給は約30万円でした。
有給休暇を取得しなかったことで54万円の損失
有給を取得しなかったことによって、54万円も損したことになります。
【計算式】３０万円÷２２日（１ヵ月の所定労働日数）×４０日＝５４５，４５４円
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